千葉県議会 2022-12-07 令和４年12月定例会（第７日目） 本文
このため県では、警察、消防、自衛隊などと連携した国民保護訓練を実施し、関係機関や職員などの対応力強化を図っているほか、爆風などによる被害を軽減するための緊急一時避難施設を確保するなど、平時からの備えを進めています。今後も様々な事態を想定した訓練の実施や避難施設の指定などに取り組み、国民保護の体制強化を図ってまいります。
このため県では、警察、消防、自衛隊などと連携した国民保護訓練を実施し、関係機関や職員などの対応力強化を図っているほか、爆風などによる被害を軽減するための緊急一時避難施設を確保するなど、平時からの備えを進めています。今後も様々な事態を想定した訓練の実施や避難施設の指定などに取り組み、国民保護の体制強化を図ってまいります。
また、10月には、国、岡山市と共同でミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施したほか、緊急対処事態に備えた国民保護訓練も予定されており、引き続き、災害等への対処能力の向上に努めるとされています。近年、自然災害が頻発化し、日本を取り巻く安全保障環境も、これまでにない危機が迫っていることから、様々な想定の下での訓練は重要であります。
7、国民保護訓練について。 （1）令和4年度長崎県国民保護共同訓練について。 先月6日、島原市において、令和4年度長崎県国民保護共同訓練が実施されました。 これは、武装勢力が島原市に潜伏しているとして、国が緊急対処事態に認定し、島原市民の地域外への避難を実施するという想定で行われたもので、国、県、市などによる図上訓練と、実際に住民が避難する実動訓練が行われました。
また、先月には、国、岡山市と共同でミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施したほか、今後、緊急対処事態に備えた国民保護訓練も予定しているところであり、引き続き、災害等への対処能力の向上に努めてまいります。 治水対策につきましては、激甚化・頻発化している水害に備えるため、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進しております。
それと、もう一つなんですけれども国民保護訓練について、一般質問でも西沢議員が質問されておりましたけれども、言うなれば武力攻撃を想定した武力攻撃事態、そして、テロ等を想定した緊急対処事態、これまで県では緊急対処事態を対象とした訓練の実施をしてきたということであります。私も記憶にあるのは、15年ぐらい前ですかね、平成19年、20年ごろでしたか、確か田中康夫さんが知事の頃でした。
そして、私も一般質問で国民保護訓練のお話をさせていただきました。今国民保護法の中で長野県国民保護計画というのがございまして、これでテロ対策と、もう一個武力攻撃といった訓練があるんですけれども、長野県は１回だけ、国際テロという訓練を長野市で行っただけです。あと２回、図上訓練を行った状況にあるのですが、昨日、北朝鮮がミサイルを日本の上空に撃ってまいりまして、Ｊアラートが鳴りました。
次に、国民保護訓練についてお聞きします。 北朝鮮によるミサイル発射は、1993年に準中距離弾道ミサイル、ノドンを日本海に向けて発射してから、弾道ミサイルであるスカッド、ムスダン、テポドン、北極星、火星等々が本年７月までに139発発射され、核実験が計６回実施されてきました。
国民保護訓練の実施状況及び市町村の国民保護への対応についての御質問ですが、県では大規模テロなどを想定し、これまでに実動と図上を合わせ11回の国民保護訓練を実施しており、今年度については、８月に武力攻撃事態を想定した図上訓練を初めて実施いたしました。今後もこれまでの訓練の結果や他県の訓練を参考にしながら、より実践的な訓練を繰り返し実施していくことで様々な事態への対応能力の向上を図ってまいります。
最後に、国民保護訓練の実施状況と被害想定についての御質問は、関連しますので一括してお答えをさせていただきます。 県では、これまで11回の国民保護訓練を実施しておりますが、被害想定は主に爆破テロなどによるものであり、核攻撃を想定した訓練を行った実績はありません。
今までは、ある意味ではタブー視されていたところもありますが、ミサイル発射時、Ｊアラート発動時の行動、対応については、今後も広く周知啓発し、積極的に取り組んでいくと危機管理監からの答弁がありましたし、来年二月に大阪府において国、関係府県と共同で、他国からの武力攻撃が予想される事態を想定した国民保護訓練を実施するとの、九月議会前半、我が会派の代表質問に対して答弁をいただいています。
また、来年二月には本府において、国、関係府県市と共同で、他国からの武力攻撃が予想される事態において、府県域をまたがる住民避難を想定した国民保護訓練を実施する予定としております。 これらの訓練などを生かし、今後とも国、自衛隊、警察、市町村などとの連携を図り、国民保護事象に対して万全を期してまいります。 ○議長（森和臣） 西田薫議員。
また、県民の避難や救援等を迅速に実施できるよう、これまでに図上と実動を合わせて１５回の国民保護訓練を実施。このうち国との共同訓練は８回を数え、全国でも上位に位置しています。 訓練内容としては、大分市ほか３市において、大規模集客施設や石油コンビナート、空港等での爆弾や化学剤散布テロによる災害を想定した避難、救援等となっています。
なお、本年度、自衛隊、警察、海上保安庁など複数の各関係機関が参加する国民保護訓練を消防庁と共同で実施予定であり、関係機関との連携や対処能力の向上も図ってまいります。 ○議長（坂本智徳君） 地域振興部長。
県では、九都県市合同防災訓練や国民保護訓練などで自衛隊に御協力をいただき、専門的な技術や知識の提供を受けることで危機・災害対応力の強化を図ってまいりました。また、令和二年度から実施している埼玉版ＦＥＭＡ図上訓練においては、自衛隊が保有する特殊な装備機材の情報共有や、断水時に給水活動を行う上での専門的なアドバイスをいただきました。
加えて、弾道ミサイルによる攻撃が行われた場合の市町村職員の対応、住民の避難経路などを実践的に確認するため、来年二月を目途に、国と共同で、県民、市町村及び関係機関が幅広く参加する国民保護訓練を実施してまいります。 なお、県内には、御指摘がありましたように、岐阜基地や企業集積のある各務原市をはじめ様々な地域があり、また予想される武力攻撃の形態も多様であります。
このため、来年二月、府内におきまして、武力攻撃による府県をまたいで避難することを想定しました国民保護訓練を実施する予定としております。現在、国、関係府県市などと協議を重ねながら、実践的な訓練となるように検討しているところでございます。 この訓練の状況や成果などを活用し、訓練に対する府内市町村の理解促進を図り、今後、住民が参加される訓練を実施できるように、府内市町村と調整を進めてまいります。
１月２５日に、若狭町において化学テロが発生したとの想定で国と共同して国民保護訓練を実施しました。消防や警察、自衛隊など１２機関から１３０名が参加し、フェースガード着用等のコロナ対策を行いながら、緊急事態の際の情報伝達や避難、救援などの対応を確認しました。今後も関係機関との連携強化を図り、有事における対応力の向上に努めていきます。
１月25日に、若狭町において化学テロが発生したとの想定で、国と共同して国民保護訓練を実施した。消防や警察、自衛隊など12機関から130名が参加し、フェースガード着用などのコロナ対策を行いながら、緊急事態の際の情報伝達や避難、救援などの対応を確認した。今後も関係機関との連携強化を図り、有事における対応力の向上に努めていく。
また、不測の事態に備えて、平成24年度以降、毎年、国と共同で実施しております国民保護訓練では、平成29年には高岡市で弾道ミサイルを想定して実施をしたほか、今年の秋には、本県の防災・危機管理の中枢機能を有する防災・危機管理センター（仮称）を開設し、さらなる機能強化を図ることとしており、今後も県民の安全・安心の確保のために万全を期してまいります。
県は先日、国体におけるテロを想定した国民保護訓練を実施し、そこに警察本部も参加するなど、万全の体制で両大会に臨むべく準備を行っていると聞いておりますが、こういったテロや事件を防ぐには、警察本部が先頭に立ちつつ、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携しながら取り組んでいく必要があると考えます。